株式会社（外国法人の日本子会社）の設立→外国法人の日本子会社設立費用はこちら

手順	提携司法書士(1から9まで)+弊所(10から12まで)	株主 = 親会社
I. 事前準備
1.基本事項の決定(会社名, 事業目的, 会社住所, 払込資本金・授権資本, 会計期間, 資本金払込金取扱銀行の決定ほか)	「クエッショネア」 を親会社にお送りします。	「クエッショネア」 にご回答下さい。
2. 類似商号調査	現在は類似商号でも登記できますが、完全に同一商号（同一住所にて）は登記できません。また、商号をめぐるトラブルにつき事前の検討が必要です。
3. 定款の作成	日本語定款もしくは日英併記の定款を作成します。
4. 会社印等の作成	会社印・代表取締役印等、必要な印鑑を発注します。
II.会社の登録
5.定款の認証	公証人役場での定款の認証。(印紙税4万円、認証代5万円　ほか）
6.発起人決定・役員選任	発起人決定書や役員就任承諾書を作成します。
7. 設立登記の申請	法務局に登記申請。代表取締役の印鑑の登録、登録免許税。（15万円もしくは払込資本金の0.7%のいずれか多い方）
8. 株式の譲渡	設立日即時譲渡します。株式譲渡の契約書（英語）も作成します。	100% 株主!
9. 登記手続きの完了	7の申請後７～１０日程度で法務局でのチェックが完了します。7の提出日が会社設立日となります。 登記簿謄本（＝全部事項証明書）の取得。
10. 外国為替管理法による届出	設立の翌月15日までに日本銀行経由で関係大臣に届出。
11. 税務届出書　ほか	関係官署へ届出 。 (税務署、県市、社会保険、労働基準監督署、公共職業安定所)
12. 銀行口座の開設	9の終了後、登記簿謄本を入手して、銀行口座の開設申請をします。最近ではまずオンラインでの申し込みが窓口となっている銀行がほとんどです。 昨今は、日本では匿名性やマネーロンダリング対策などの規制により、銀行口座の開設が非常に困難になっています。 銀行口座を開設するには、企業が実際に事業を行っていることを証明する必要があります。弊社では、お客様の事業内容に基づき、必要な書類を特定し、銀行口座開設をサポートいたします。 ※“銀行口座開設に関するよくある質問”はこちらをご参照ください。

8．よくある質問（ＦＡＱ）

Q１　株式会社と合同会社のどちらにすればよいですか？
A１　一般的には米国法人の場合、米国税制との関係で合同会社の方が米国税務上の観点から有利です。理由は、IRSのForm 8832の選択でパススルー課税ができれば、日本子会社の損失を米国親会社の損失として税務上取り扱えるためです。米国税法上有利でなければ、株式会社の方をお勧めします。理由は日本では第三者からの観点では株式会社の信頼性の方が高いからです。
詳しくは弊所のこちらのページをご参照ください。

Q２　外国親会社が株主となる場合に必要な書類は何ですか？
A２　本国において、本国会社法による会社の存在証明と役員の存在証明のAffidavit（宣誓供述書）をPublic Notary（公証人）の面前で作成することになります。国によって取得方法が変わってきます。手続きをする司法書士が本国担当者に直接連絡して必要書類をそろえてもらいます。

Q３　外国で親会社が株主となるのに必要な書類を取得する時間がありません。簡便にできる方法はありませんか？
A３　もう一つの方法として、日本在住者を発起人兼当初100%株主として会社設立をし、会社設立即日に、外国親会社に株式の100%譲渡をして外国親会社の100%出資にする方法もあります。この場合、設立手続きで資本金を外国親会社から借入をして、設立日即時譲渡に際して借入金との相殺で株主にするという手続きとなります。この方法を使うと、本国で取得しなければならない「外国親会社出資の場合に必要な書類」が必要なくなりますので、その取得に要する日数分、設立までの手続きが短くなります。
ただし、日本子会社の株主の履歴として、初代100%株主は日本在住者、２代目株主が本国親会社となります。この履歴に問題がなければ、日本在住者を100%株主で始める方法でもよいかと思います。履歴が残るのを嫌うようでしたら、「外国親会社出資の場合に必要な書類」を本国で取得していただく方法を取ります。
なお、親会社の役員等の外国在住者を日本の子会社の役員にする場合は、本人の証明書が必要となりますので、その点は簡便にできる方法はありません。

Q４　資本金はどのように払い込むのですか？

A４　代表者もしくは従業員となる予定の日本在住者を発起人としてその方の個人銀行口座に資本金を振込んでいただく手続きが早いかと思います。弊所が発起人として設立手続きに加わった実績も多数あります。

Q５　本店所在地として利用可能な住所の要件はありますか？
A５　賃貸先との契約で法務局に法人登記できるのであればどこでも構いません。本国の親会社の方針で、華やかな場所に事務所を借りてアピールしたい場合にはメジャーな商業ビルのテナントとなります。バーチャルオフィスでも登記可能であれば本店所在地の住所にできます。
本店をどこにするかは、本国親会社の事業方針次第であり、また、事業スタート後どのような実態が必要か次第で選択肢が変わってきます。事業内容とビジネスプランにより決まってくる話です。

Q６　バーチャルオフィスを本店にしても問題ありませんか？

A６　銀行口座の開設手続きをどう進めるかの観点から住所を決めることになります。事業実態は揃っていて事業の存在をアピールできるのであれば、バーチャルオフィスでも構いません。事業実態を揃えるのに時間が掛かり、かつ、事業をスタートする際にはある程度の物理的スペースが必要であるのであれば、SOHOなどのマンションを借りる選択もあります。

Q７　親会社の役員（国外在住）も日本子会社の役員になれますか？

A７　日本在住者でなくとも日本子会社の役員になれます。ただし、ビジネスの観点から日本在住の代表者を置いた方が良ければそうします。
その場合は、外資系法人の典型的なベネフィットであるインセンティブボーナスの支払いに制限が掛かりますので、その点も鑑みて決めることが必要です。
「日本子会社役員へのインセンティブ・ボーナス」については弊所のこちらのページもご参照ください。

Q８　法人設立までの流れと期間を教えてください。

A８　設立時の株主を誰にするか（＝外国親会社の必要書類を取るかどうか）で所要期間は変わってきます。必要な書類がそろってから、司法書士が2週間程度で登記書類を作成し、法務局に提出します。
一般的に質問書にご回答いただき必要書類が揃うまでに2～3週間程度です。会社設立日は法務局に提出した日となりますが、法務局内のチェックが終わってから登記簿謄本が発行されて会社設立完了となります。法務局の混雑具合にもよりますが、１～4週間程度かかるようです。会社設立が始まったら担当する司法書士からいまの法務局の混雑程度の目途を探ってもらいます。
会社設立までは4～8週間程度をめどにお考え下さい。

Q９　法人の銀行口座開設までの手順を教えてください。
A９　法人の銀行口座開設は、マネロン規制やトクリュウ型犯罪予防の観点から、最近はますます各銀行とも審査が厳しくなっています。事業実態（＝実態事務所、事業の開始の有無、従業員の人数等）がどれだけあるのか次第で変わってきます。実際に会社設立後に各銀行に申し込みをしながら対応策をアドバイスしつつ口座開設を一緒に進めています。詳しくは弊所のこちらのページをご参照ください。銀行口座開設まで2026年４月時点では2週間から1か月程度かかっています。

Q10　設立後の税務･会計、給与計算、社会保険手続は一括でお願いできますか？

A10　税務会計・給与計算は当事務所で担当します。社会保険と労働保険は提携先の社会保険労務士が担当します。また、登記関係の司法書士、VISAの取次申請行政書士、法律相談の弁護士も英語対応のできる提携先をそろえていますので、当事務所を窓口としてご相談可能な体制となっています。

Q11　外国本社のCFOやコントローラーと英語でのやり取りは可能ですか？

A11　提携先の専門家を含め、全員が英語対応（Web会議を含む）可能です。

現地法人設立を決める前に

日本のビジネス拠点として子会社形態をお考えのようですが、なぜ支店ではなく子会社なのですか？　本国でのタックス・プランニングは十分ですか？　本当にそれでよいのですか？ ご相談ください。