外資系顧客100% 英語対応 税理士 東京・横浜・名古屋・国際税務・外国法人・アウトソーシング 山條隆史税理士事務所です。

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外資系企業の日本進出相談をワンストップでお手伝いし、
設立後も、親会社の要望に英語対応で経理業務をサポートします。
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駐在員事務所の設置

一般に外国企業は日本国内に情報の収集や市場調査のための駐在員事務所を開設することができます。
外国為替管理法上、このような事務所の開設は、承認・届出・登記などの手続きの必要はありません。
(ただし、駐在員事務所が営業活動を行うようになると、税務上PE(恒久的施設)となり、納税義務の発生および外国為替管理法上の届出が必要となります。)
税務上のPEとなるか否かは専門家にご相談されることをお勧めいたします。

駐在員事務所の諸届出
項目 内容
監督官庁
1.社会保険 スタッフを雇用すると、社会保険、労働保険、雇用保険の手続きが必要となります。(社会保険は、任意継続・新規加入のいずれかを選ぶこともできます。また、国民健康保険・国民年金とすることもできます。)
 社会保険…社会保険事務所
 労働保険…労働基準監督署
 雇用保険…公共職業安定所 
2. 給与の支払 給与に係る源泉所得税が発生する場合には、「給与支払事務所等の開設届」(開設から1か月以内)
 税務署

給与計算・記帳

駐在員事務所では記帳に関しては本社(外国)の経理部で行っているところが多いようです。
しかしながら、給与計算は、日本国内でなければ対応しきれません。

外国企業のベネフィット・プランをそのまま採用している場合は計算が面倒になります。
また、特に、本社からの出向者(Expatirate)の場合は、税金計算も複雑となります。

こうした分野はアウト・ソーシングすることをお勧めします。

駐在員事務所の資金管理と支払業務

1.駐在員事務所は銀行口座を開設できません

駐在員事務所は法人格がないため、日本で銀行口座を持つことができません(注)
(注)外国法人も日本国内に非居住者用口座を持つことは可能ですが、海外送金扱いとなるため、本国からの送金と手数料は変わらないことになります。また、国内送金扱いにできる特別な口座を開設できる銀行もありますが、開設のための登録料や毎月の維持管理費がとても高い(例:開設時10万円、毎月2万円等)ので、現実的ではありません。

そのため、駐在員事務所にかかる諸経費(=給料・事務所家賃・その他)の支払は、本国から直接海外送金で行うか、日本の駐在員事務所の代表者が新たに個人口座を開設して、それを駐在員事務所の専用口座として運用するかということになります。
本国から直接送金することは、外国送金手数料が嵩んでしまうことから、現実的ではありません。
また、駐在員事務所の代表者個人の口座で管理することも、内部統制(=Internal Control)の観点からお勧めできません。

2.駐在員事務所向けに支払代行業務を行います!

給与計算は税金が絡む仕事ですし、毎月の源泉所得税や住民税の特別徴収額を納付など、結構面倒で手間のかかる仕事です。
これから日本でビジネスを展開できるか否かのフィージビリティスタディが重要任務である駐在員事務所の代表者は本業に専念すべきであり、こうした雑用は他に任せる方が効率的です。
ただし、本国からの要請により、英語で経理ができるスタッフを採用するとなると、人件費は安くなく、最低でも4-5百万円の年俸が必要となります。日本拠点が少人数のうちは、第三者に業務委託した方が効率的です。

【貴社のジャパンオフィスの経理部として仕事します!】
私どもは、こうした面倒だが重要な雑務を貴社の日本における経理部として業務代行いたします。もちろん、英語で、本国の希望する報告形式で対応します。ご希望により、給与計算や支払代行のみならず、資金繰り表の作成や、予算と実績の比較など、本国のCFOやコントローラーの要望に沿う業務を提供しています。

典型的な代行業務はこちらをご参照ください。>

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