支払代行業務 / 経理部・財務部機能の代行業務 報酬目安
貴社の日本子会社や日本支店の管理業務を最小化するために、私どもは下記の支払代行業務を提供しています。
１．月間スケジュール
毎月一定の日までに従業員の前月分の立替経費の精算書を本国のコントローラーに承認してもらいます。その他給料や家賃等の請求書にしたがい、その月の必要経費をExcel形式で一覧表にまとめ、コントローラーに報告します。
コントローラーが内容を承認後、送金してもらいます。
給料日に立替経費やその他の支払もまとめて口座振込をします。
1か月の資金の流れについて、インターネットバンキングの預金明細書に英語のメモを付記します。コントローラーはExcel一覧表と預金明細書メモにより、お金の流れが把握できます。
２．手続例
下記がひと月の業務の流れの一例です。
手順１：
（１）経費精算書･･･毎月5日まで
前月分の立替経費（＝交通費等）を経費精算書にまとめ職務上位者に承認してもらいます。日本事務所のスタッフの分は日本の代表者が、日本の代表者の分は本国のコントローラーが承認者となります。
経費精算書は、基本的に、本国のフォーマットに従います。これに日本の消費税法の規定に応した必要項目を加え日本版のフォーマットとします。特に本国からの指定がない場合には、私どもの標準フォーマットを提供します。
英語（本国のコントローラーがわかるように）と日本語（日本の税法要請に沿うように）の併記となります。
（２）請求書等の情報提供･･･毎月10日まで
前月末までに届いた請求書をお送りいただきます。
（３）支払一覧表の作成･･･毎月15日まで
その月の支払一覧表をまとめ本国のコントローラーに報告します。
手順２：
（４）承認・送金（コントローラーまたは日本の代表者）･･･毎月20日まで
本国のコントローラーはその内容を確認し、承認したら、日本の銀行口座に資金を送金します。日本子会社等自社の銀行口座を持てる場合には、日本の代表者に支払用口座に資金移動をしてもらいます。
手順３：
（５）振込予約・銀行振込送金･･･毎月25日
振込送金の手配は私どもで行います。
手順４：
（６）支払報告･･･毎月月末
月末に、英語版のExcel形式支払一覧表とインターネットバンキングの月間取引明細書に英語メモを付記したものを、本国のコントローラーに報告します。
３．業務報酬
年間予算の範囲内で経費の変動を抑えるために定額報酬で業務します。
（１）格安を謳う積み上げ方式料金は業者が儲かるしくみです
「記帳代行980円～」「給与計算200円～」と謳う、格安経理代行会社が多くなっています。料金表は、「A業務×○+B業務×○+C業務×○行・・・」と実際に積上げてみると、じつは格安経理代行会社が結構儲かる仕組みとなっています。
こうした経理代行会社は、一見安く見えてもじつは安くはないし、請求書が来るまで支払額は確定しません。
私どもの報酬は、英語での業務を行うため、日本語のみで行う業務の2-3倍の水準ですので、格安ではありません。しかしながら、英語ができる経理スタッフを雇う費用から考えれば３分の1以下となります。
私どもは、本国から年間予算を与えられ、その中で運転資金を回している外資系企業にとって安心な、月額固定制度で契約します。コントローラーが承認者となります。
（２）外資系企業様のみ、経理代行業務をお受けします
私どもが業務をお受けするのは、日本で業務を行う、外資系企業様です。
立替経費の精算、給与計算、各種請求に対する振込代行、預金通帳の英語メモの作成、月次支払の一覧表等を作成し毎月末日（＝銀行休業日はその翌日)に本国の経理担当者に英語でレポートします。
経理スタッフを採用する規模にない小規模の外資系企業様が対象（概ね人員10名程度まで）です。規模が大きくなった場合には、適宜、別の提携先会計事務所を紹介します。
（３）業務ごとの料金表
１）会計帳簿（仕訳帳試算表）作成：30,000円+消費税※200仕訳程度←日本語
（２）給与計算：基本報酬20,000円+１名2,000円+消費税←英語・日本語
（３）振込代行業務（支払予定表・報告書含む）：30,000円+消費税←英語
（４）親会社向け月次会計レポート：
①翌月第５営業日までの作成：30,000円+消費税←英語
②翌月第10営業日までの作成：20,000円+消費税←英語
③翌月第３営業日までの作成：40,000円+消費税←英語
（１）から（４）の組み合わせとなります。全業務をご依頼の場合はボリュームディスカウントがあります
各業務の内容については、上記の給与計算・本国向月次レポートサンプルをご参照下さい。
※人員の増加や業務拡大により、経理業務が増える可能性もあります。
毎月の業務は定額報酬で行いますが、業務内容は定期的に見直し、契約を更新します。
※経費削減となります！！
英語で経理ができるスタッフを採用するとなると、人件費は安くなく、最低でも4-5百万円の年俸が必要となります。日本拠点が少人数のうちは、第三者に業務委託した方が効率的です。こうした業務は外注した方がコストセーブとなります。