外資系顧客100% 英語対応 税理士 東京・横浜・名古屋・国際税務・外国法人・アウトソーシング 山條隆史税理士事務所です。

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外資系企業の日本進出相談をワンストップでお手伝いし、
設立後も、親会社の要望に英語対応で経理業務をサポートします。
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株式会社(外国法人の日本子会社)の設立費用・報酬

Japan subsidiary=日本子会社を設立する際の手続き費用=実費と報酬です。

会社設立費用・報酬(英語で対応します)

外国法人の100%子会社の設立手続き【募集設立】例です。【発起設立】の場合は本国で必要な書類に関しての直接連絡業務が発生しますので、約5万円の加算となります。

業 務 内 容 費用+報酬額 摘 要
I. 外国会社の日本支店登記業務 ※提携先の司法書士が行います。 
1. 定款の作成 162,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は97,200円となります)-司法書士報酬(提携司法書士が業務を行います)
類似商号、事業目的調査
定款作成
創立総会議事録
取締役会議事録など
※登記完了迄の業務報酬です。
2. 定款の認証 公証人役場で支払います。
(1)公証人の認証手数料 52,000円 電子認証の場合は2,000円の定款の謄本が必要となりますのでそれを含んだ金額です。 
(2)収入印紙  0円もしくは40,000円 電子認証の場合は0円となります。
電子認証を使わない場合は別途40,000円が発生します。この場合上記の2,000円は発生しません。 
3. 登録免許税 資本金額の0.7%(最低15万円) オンラインは5千円減 法務局で登記申請の際に支払います。
 合計(参考) 294,200円~404,000円  ご依頼方法・業務により異なります。 
II.会社登記後の必要な手続き  ※ご自身で行うことも可能です。
4. 日銀への届出(外為法の届出) 43,200円(消費税込)(全手続が日本語のみでOKの場合は21,600円となります)  設立の翌月15日までに日本銀行経由で関係大臣に届出。
5. 税務上の諸届出 86,400円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は54,000円となります)
関係官署へ届出 。
(税務署、都道府県、市町村) 
6.社会保険(健康保険・厚生年金)の届出
社会保険労務士報酬(提携社会保険労務士が業務を行います)
81,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は63,000円となります)
社会保険事務所へ届出 。
社会保険労務士報酬-書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
7.労働保険(労災保険・雇用保険)の届出
社会保険労務士報酬(提携社会保険労務士が業務を行います)
54,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は43,200円となります)
関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出 。
社会保険労務士報酬-書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
Ⅲ その他の費用・報酬  ※必要に応じ対応します
8.トータルコンサルティング報酬 21,600円(消費税込)/時間(日本語:10,800円/時間) 税務に関する事前相談のコンサルティング報酬です。 
9. 会社印 実費10,000~20,000円 原則貴社でご準備いただきます。 

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