株式会社（外国法人の日本子会社）の設立費用・報酬

Japan subsidiary＝日本子会社を設立する際の手続き費用＝実費と報酬です。

会社設立費用・報酬（英語で対応します）

外国法人の100％子会社の設立手続き例です。
※もし、当初から外国法人を株主として日本子会社を設立する手続きの場合は、本国で必要な書類（注）に関して追加書類の作成と直接連絡業務（＝司法書士が担当します）が発生します。そのため、その分司法書士報酬が高くなります。
(注) 「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」（法務省サイト）

手順ごとの詳細

業　務　内　容	費用＋報酬額	摘　要
I. 外国会社の日本子会社登記業務　※提携先の司法書士が行います。
1. 定款作成から登記までの司法書士業務	司法書士報酬165,000円（消費税込）-提携司法書士が英語で業務を行います。 ご要望があれば（＝なければ発生しません）、 A.日英併記の定款の作成は66,000円（消費税込）追加となります。 B.当初から外国法人を株主とするために誓供述書（Affidavit）の作成をする場合はその書類の作成として55,000円（税込）の追加となります。 C.設立後即日に本来の外国株主に譲渡するための日英併記の株式譲渡書類（＝サンプルを使ってご自身で作成できます）の作成もご希望の場合は66,000円（消費税込）の追加となります。 （注）BとCはご希望によりどちらかとなります。両方発生することはありません。	類似商号、事業目的調査、定款作成など ※登記完了までの業務の司法書士報酬です。
2. 公証人と法務局の実費		公証人役場や法務局でで納付します。
(1)公証人の認証手数料	52,000円	電子認証の場合は2,000円の定款の謄本が必要となりますのでそれを含んだ金額です。
(2)収入印紙	0円もしくは40,000円	電子認証の場合は0円となります。 電子認証を使わない場合は別途40,000円が発生します。この場合上記の2,000円は発生しません。
3. 登録免許税	資本金額の0.7％（最低15万円）　オンラインは5千円減	法務局で登記申請の際に支払います。
合計（参考）	362,000円～494,000円 設立方法のご要望（英語が必要か日本語のみでＯＫか）を書類作成前にお伺いし、司法書士が見積書を提示します。	ご依頼方法･業務により異なります。司法書士に事前にお支払いいただきます。
II.会社登記後の必要な手続き  ※ご自身で行うことも可能です。
4. 日銀への届出（外為法の届出）	44,000円（消費税込）	設立の翌月15日までに日本銀行経由で関係大臣に届出。
5. 税務上の諸届出	88,000円（消費税込）	関係官署へ届出 。 (税務署、都道府県、市町村)
6.社会保険（健康保険・厚生年金）の届出 社会保険労務士報酬（提携社会保険労務士が業務を行います）	82,500円（消費税込）	社会保険事務所へ届出 。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
7．労働保険（労災保険･雇用保険）の届出 社会保険労務士報酬（提携社会保険労務士が業務を行います）	55,000円（消費税込）	関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出 。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
Ⅲ　その他の費用・報酬	※必要に応じ対応します
8.ﾄｰﾀﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬	22,000円（消費税込）/時間（日本語：11,000円/時間）	税務に関する事前相談のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬です。
9. 会社印	実費10,000～20,000円	原則貴社でご準備いただきます。