外資系顧客100% 英語対応 税理士 東京・横浜・名古屋・国際税務・外国法人・アウトソーシング 山條隆史税理士事務所です。

office name
外資系企業の日本進出相談をワンストップでお手伝いし、
設立後も、親会社の要望に英語対応で経理業務をサポートします。
電話番号:03-6273-1330
【受付時間】朝9時~夕方18時

ご質問・ご相談・ご依頼に関する
お問い合わせはここをクリック

株式会社と合同会社ではどちらがお勧めか

米国企業が日本に子会社を設立する場合、株式会社とすべきか合同会社とすべきかという選択肢があります。
これは本国での税務戦略もしくは日本におけるビジネス戦略の両面から検討されることになります。

当事務所では、設立前の検討課題として、親会社本国のCEO/CFOを通じて顧問税務事務所にもこの選択肢の背景と趣旨を説明し、最適なビジネス形態で日本での事業をスタートできるようにサポートしています。

(注)はじめに合同会社で設立した場合でも後日株式会社に組織変更することは可能ですし、逆に、株式会社で設立して後日合同会社に変更することも可能です。

米国での税務戦略を優先させる場合=合同会社

合同会社にして本国で所得をパススルー課税できるようにします。

1.IRSのForm 8832の選択でパススルー課税ができれば、日本子会社の損失を米国親会社の損失として税務上取り扱えます。

2.上記1は結果的に日本支店を設置した場合の損失の取込と同じことになります。支店との税務上の取扱いの違いは、米国親会社の財務諸表の税務申告書への添付が不要という点です。(=支店の場合、海外本店の財務情報を税務申告書に添付しなければならない)

3.合同会社で納めた日本の税金は本国で外国税額控除を通じて控除できます。(ただし、本国で゙の納税状況によります)

日本でのビジネス面を優先させる場合=株式会社

ビジネスの観点からは株式会社の方がお勧めです。

1.日本の顧客から見ると合同会社はまだまだなじみが薄く、株式会社の方が信頼性が高いです。
2.雇用に際しても、株式会社の方が信頼性が高いです。

▲Topへ戻る