外資系顧客100% 英語対応 税理士 東京・横浜・名古屋・国際税務・外国法人・アウトソーシング 山條隆史税理士事務所です。

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設立後も、親会社の要望に英語対応で経理業務をサポートします。
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日本支店と日本子会社、どちらが望ましいのか。

一般的には、下記の傾向があり、私どもにご相談にいらした場合には子会社設立の方向で提案しています。

しかしながら、実際にどちらが適切かは、税金面の判断から各社のビジネス実態によって変わってきます。専門の税理士(税理士法人)にご相談されることをお勧めいたします。

(一般的には)子会社がお勧めです

一般的には下記の理由から、支店よりも子会社形態の方をお勧めしています。

1.均等割の観点から、子会社の方が有利。(=支店の場合、海外本店の資本金額が大きいと赤字でも多額の均等割が発生)
2.資本金が1億円以下であれば外形標準課税は発生しない。(=支店の場合、海外本店の資本金額が1億円を超えていることが多い)
3.親会社の財務情報を開示する必要はない。(=支店の場合、海外本店の財務情報を税務申告書に添付しなければならない)
4.裁判があっても子会社の場合は日本の取締役が対応する。(=支店の場合では、日本における代表者が本店役員に代わり日本の裁判所に出頭できます)
5.支店の方が会計事務所報酬が高くなる(=2と3の業務が増えるためです)
6.撤退時、「子会社の場合清算業務で時間と費用がかかるため、支店の方が撤退しやすい」と考えられがちだが、さほど違いはない。

法人住民税均等割-東京都
法人等の区分 23区内に主たる事務所等がある場合 市町村に事務所等がある場合
資本金等の額 区市町村内の
従業者数
 
 都民税A 都民税B 都民税C
50億円超  50人超 380万円 80万円 300万円 
50人以下 121万円 41万円
50億円以下~10億円超 50人超 229万円 54万円 175万円 
50人以下 96万円 4万円
10億円以下~1億円超 50人超 53万円 13万円 40万円 
50人以下 29万円 16万円
1億円以下~1千万円超 50人超 20万円 5万円 15万円
50人以下 18万円 13万円
1千万円以下 50人超 14万円 2万円 12万円 
50人以下 7万円 5万円
上記以外の法人等 7万円 2万円 5万円

支店が有利なケース1:インド法人が日本でソフトウェア開発業務を行う場合

インド法人が日本でソフトウェア開発業務を行う場合には、租税条約の適用で、子会社よりも支店形態の方が有利となります。

支店が有利なケース2:ドイツ会社:アメリカ中間子会社の子会社とした方が有利な場合(租税条約網を有効活用)

会社のビジネス実態によっては、孫会社にしたほうが有利なケースもあります。

事例:ドイツのソフトウェア開発会社が日本で顧客に日本現地法人を通じて販売する場合。

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