日本支店と日本子会社、どちらが望ましいのか。

（一般的には）子会社がお勧めです

一般的には下記の理由から、支店よりも子会社形態の方をお勧めしています。

１．均等割の観点から、子会社の方が有利。（＝支店の場合、海外本店の資本金額が大きいと赤字でも多額の均等割が発生）
２．資本金が１億円以下であれば外形標準課税は発生しない。（＝支店の場合、海外本店の資本金額が１億円を超えていることが多い)
３．親会社の財務情報を開示する必要はない。（＝支店の場合、海外本店の財務情報を税務申告書に添付しなければならない）
４．裁判があっても子会社の場合は日本の取締役が対応する。（＝支店の場合では、日本における代表者が本店役員に代わり日本の裁判所に出頭できます)
５．支店の方が会計事務所報酬が高くなる（＝２と３の業務が増えるためです）
６．撤退時、「子会社の場合清算業務で時間と費用がかかるため、支店の方が撤退しやすい」と考えられがちだが、さほど違いはない。