よくある質問：会社設立
会社設立も法務局に登記しただけでは手続きは完了ではありません。いつから事業を始めたいのかにもよりますが、顧客との取引開始時には銀行口座開設まで含めてすべての手続きを終えておくように時間を逆算して準備を進めることが肝要です。
外国法人日本子会社の設立手続き
外国法人の100％日本子会社の会社設立に関するよくある質問です。
| 項目 | よくある質問 | 回答例 |
|---|---|---|
| 株式会社vs合同会社 | 株式会社と合同会社はどちらが良いですか？ | 米国会社の日本子会社であれば一般的に米国税法の観点から合同会社が好まれます。それ以外であれば、顧客目線から株式会社をお勧めします。 |
| 資本金の金額 | 資本金はいくらがいいですか？ 最低資本金制度がないということは資本金1円でも会社設立ができますか？ | これから始める事業内容によっても必要資金は変わってきます。 たしかに1円でも会社設立は可能ですが、事業実態の観点から、資本金1円では銀行口座の開設ができない可能性が高いです。昔の有限会社の最低資本金であった300万円もしくは株式会社の1千万円あたりで、自社の事業の必要性に応じて決めるのが良いです。 |
| 日本子会社の役員 | 日本在住の役員が必要ですか？ 外国親会社の役員を日本子会社の代表にすることはできますか？ | 日本在住者でなくとも日本子会社の役員になれます。 ただし、ビジネスの観点から日本在住の代表者を置いた方が良ければそうします。 |
| 会社設立に必要な期間 | 会社はどれくらいの期間で設立できますか？ | 一般的に、会社設立に関する質問書への回答すべてをいただいてから2～3週間程度で司法書士が登記書類を作成します。回答をいただくまでにも2～3週間程度日数がかかっています。法務局に申請してからの審査期間は通常２週間程度ですが、法務局の忙しさ（＝受理件数）次第で変わってきます。法務局での完成までは1か月半から2か月程度はかかっています。 |
| 銀行口座の開設 | 銀行口座の開設までにはどれくらいの時間が掛かりますか？ | 銀行の口座開設の申請ができるのは、法務局で会社設立が完了して登記簿謄本や法人の印鑑証明書を入手できるようになってからです。 銀行に申し込んでからの所用期間は申し込んだ銀行次第です。最近は、早くて3週間程度ですが、事業実態の観点からいくつもの銀行から断られて4か月半かかったケースもありました。 |
| ネット銀行vs店舗を持つ銀行 | 銀行口座を開設するに際しては実店舗を持つ銀行の方がいいですか？ それともネット銀行の方が簡単ですか？ | 新設法人に対する法人銀行口座の開設はしばしば銀行側の審査基準が厳しくなる傾向があります。ネット銀行の方が簡単というわけではなく、事業実態の存在を証明できれば実店舗を持つ銀行も受け入れてくれます。 事業を進めて行くには銀行口座は必要ですので、新設法人については、“まずは1行に口座開設できるまで、いろんな銀行に順番に申し込んでいくしかない”のが現状です。 |
| 消費税の事業者登録番号 | 消費税の事業者登録番号は必要ですか？ | 会社の事業形態（=取引先との関係）や売上予測、設備投資予定等によっても変わってきます。会社ごとの個別検討となります。 |
| 従業員の雇用契約 | 日本で採用する従業員も外国本社との雇用契約で十分ですか？ | 日本で働く人については日本の労働法が適用されますので、それに抵触しないかどうかt労働法の専門家（=弁護士・社会保険労務士）のレビューを受けることをお勧めします。 |