合同会社（外国法人の日本子会社）の設立費用
Japan LLC＝日本合同会社を設立する際の手続き費用＝実費と報酬です。
合同会社設立費用・報酬（英語で対応します）
外国法人の100％子会社の設立手続き例です。
| 業 務 内 容 | 費用＋報酬額 | 摘 要 |
|---|---|---|
| I. 外国会社の日本子会社登記業務 ※提携先の司法書士が行います。 | ||
| 1. 定款の作成 司法書士報酬（提携司法書士が業務を行います）交通費･通信費などの実費 |
165,000円（消費税込） -司法書士報酬（提携司法書士が業務を行います） 定款の英訳作成は66,000円（消費税込）追加となります。 |
類似商号、事業目的調査 定款作成 創立総会議事録 取締役会議事録など ※登記完了迄の業務報酬です。 |
| 2. 登録免許税 | 最低60,000円（資本金×0.7％） ※資本金額により違います。 |
法務局で登記申請の際に支払います。 |
| 合計（参考） | 165,000円～225,000円 | 資本金額により異なります。 |
| II.会社登記後の必要な手続き | ※ご自身で行うことも可能です。 | |
| 3. 日銀への届出（外為法の届出） | 44,000円（消費税込） | 設立の翌月15日までに日本銀行経由で関係大臣に届出。 |
| 4. 税務上の諸届出 | 88,000円（消費税込） |
関係官署へ届出 。 (税務署、都道府県、市町村) |
| 5.社会保険（健康保険・厚生年金）の届出 社会保険労務士報酬（提携社会保険労務士が業務を行います） |
82,500円（消費税込） |
社会保険事務所へ届出 。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。 |
| 6．労働保険（労災保険･雇用保険）の届出 社会保険労務士報酬（提携社会保険労務士が業務を行います） |
55,000円（消費税込） |
関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出 。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。 |
| Ⅲ その他の費用・報酬 | ※必要に応じ対応します | |
| 8.ﾄｰﾀﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬 | 22,000円（消費税込）/時間（日本語：11,000円/時間） | 税務に関する事前相談のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬です。 |
| 9. 会社印 | 実費10,000～20,000円 | 原則貴社でご準備いただきます。 |