外資系顧客100% 英語対応 税理士 東京・横浜・名古屋・国際税務・外国法人・アウトソーシング 山條隆史税理士事務所です。

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外資系企業の日本進出相談をワンストップでお手伝いし、
設立後も、親会社の要望に英語対応で経理業務をサポートします。
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合同会社(外国法人の日本子会社)の設立費用

Japan LLC=日本合同会社を設立する際の手続き費用=実費と報酬です。

合同会社設立費用・報酬(英語で対応します)

外国法人の100%子会社の設立手続き例です。

業 務 内 容 費用+報酬額 摘 要
I. 外国会社の日本支店登記業務 ※提携先の司法書士が行います。 
1. 定款の作成
司法書士報酬(提携司法書士が業務を行います)交通費・通信費などの実費
162,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は97,200円となります)-司法書士報酬(提携司法書士が業務を行います)
類似商号、事業目的調査
定款作成
創立総会議事録
取締役会議事録など
※登記完了迄の業務報酬です。
2. 登録免許税 最低57,000円(資本金×0.7%)
※資本金額により違います。
法務局で登記申請の際に支払います。
 合計(参考) 152,400円~208,200円 資本金額により異なります。 
II.会社登記後の必要な手続き  ※ご自身で行うことも可能です。
3. 日銀への届出(外為法の届出) 43,200円(消費税込)(全手続が日本語のみでOKの場合は21,600円となります)  設立の翌月15日までに日本銀行経由で関係大臣に届出。
4. 税務上の諸届出 86,400円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は54,000円となります)
関係官署へ届出 。
(税務署、都道府県、市町村) 
5.社会保険(健康保険・厚生年金)の届出
社会保険労務士報酬(提携社会保険労務士が業務を行います)
81,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は64,800円となります)
社会保険事務所へ届出 。
社会保険労務士報酬-書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
6.労働保険(労災保険・雇用保険)の届出
社会保険労務士報酬(提携社会保険労務士が業務を行います)
54,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は43,200円となります)
関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出 。
社会保険労務士報酬-書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
Ⅲ その他の費用・報酬  ※必要に応じ対応します
8.トータルコンサルティング報酬 21,600円(消費税込)/時間(日本語:10,800円/時間) 税務に関する事前相談のコンサルティング報酬です。 
9. 会社印 実費10,000~20,000円 原則貴社でご準備いただきます。
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