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外国法人の日本支店の登記費用

Japan branch office=日本支店を設置する際の手続き費用=実費と報酬です。

支店登記費用・報酬

外国法人の日本支店の登記手続き例です。会社が設立された本国の在日領事館で宣誓供述書の認証を行っていない場合には、本国での公的証明書取得が必要となります。この場合は手続が複雑になりますので、別途料金が発生します。

業務内容 費用+報酬額 摘要
I. 外国会社の日本支店登記業務 
1. 宣誓供述書の作成 54,000円(消費税込) 宣誓供述書は、法務局で登記が受け入れられるような事項を盛り込んだ文書にしなければなりません。文書の体裁はそれぞれの大使館によって変わってきます。
こうした業務は、法務と語学に精通した司法書士が適任です。
2. 支店登記の申請書類作成
司法書士報酬(1及び2とも提携司法書士が業務を行います)
43,200円(消費税込)
3. 支店登記の登録免許税 90,000円 法務局で登記申請の際に支払います。
II.会社の登録  
4. 日銀への届出(外為法の届出)
【注】2009年6月23日以降設置分から事後届出は不要となりました。参照:日銀対内直接投資のページ。
  42,000円(消費税込) 事前に届出が必要な業種もあります。
5. 税務上の諸届出 86,400円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は54,000円となります)
関係官署へ届出 。
(税務署、都道府県、市町村) 
6.社会保険(健康保険・厚生年金)の届出
社会保険労務士報酬(提携社会保険労務士が業務を行います)
81,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は63,000円となります)
社会保険事務所へ届出 。
社会保険労務士報酬-書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
7.労働保険(労災保険・雇用保険)の届出
社会保険労務士報酬(提携社会保険労務士が業務を行います)
54,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は43,200円となります)
関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出 。
社会保険労務士報酬-書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
Ⅲ 総額
【標準】
(注)支店の人員が代表者1名の場合7.の労働保険に加入できませんので、8の費用は発生しません。
費用:  360,000円
報酬:  54,000円
合計約41~47万円
←外部支払費用の合計です。
←5の報酬です。 
Ⅳ その他の費用・報酬  ※必要に応じ対応します
8.トータルコンサルティング報酬 21,600円(消費税込)/時間(日本語:10,800円/時間) 税務に関する事前相談のコンサルティング報酬です。 
9. 本店定款の日本語翻訳(税務署への提出が必要です)  定款の分量により別途見積もり
目安21,600円~43,200円
原則貴社でご準備いただきます。
10. 会社印 実費10,000~20,000円 原則貴社でご準備いただきます。 

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