沖縄に日本拠点を設置する!!ー沖縄県の魅力・特徴・拠点設置方法。-沖縄には独自の特区・地域制度が整備されています-

「経済特区」である沖縄県は、外資系企業のみならず、国内企業の投資誘致にも積極的です。また、沖縄県は、地理的優位性からも、東南アジアの「物流ハブ」としての魅力と特性も有しています。産業としては情報産業に強みがあり、石垣島などの離島にもコールセンターが設置されています。また、若い労働人口が多く、観光業にも力を入れています。
　
沖縄県への拠点設置手続きも、日本国内の他の地域（東京・北海道ほか）への設置と手順に違いはありません。
設立に際しては、すでに事業が始まっているのか、もしくはこれから数年以内の開業準備を目指すのかの違いにより、株式会社・合同会社を作るか、駐在員事務所でスタートするかなどが変わってきます。

沖縄県も他の自治体と同様、県や各市町村の企業誘致政策で、特定の産業（業種）に補助金を設けている場合もあります。「経済特区」では税金が軽減されたり、「物流ハブ」ではコンテナの借上補助金の制度を享受できたりします。
沖縄科学技術大学院大学（OIST）のインキュベーション施設はスタートアップ企業にも開放されています。ここでは、効率的な事務部門の支援の上に、科学と教育を結びつけることで、イノベーションと起業家精神を涵養し、研究・学習・共同活動の目的地となることを目指しています。その成果として、インドで創設されたグリーンテック企業が、研究者とともにEFポリマー のポリマー素材・保水の農業資材を育て、環境に優しい持続可能な技術のイノベーションと活用を促進するなどの実績も積まれています。ここではシェアオフィスの利用から生活費の補助まで多彩なサポート制度が用意されているとのことです。
自社の事業とマッチする、こうした補助金やサポートが付く地域を探すことはなかなか困難です。
外資が沖縄県に事業展開を考える場合、自国のJETRO（日本貿易振興機構）事務所に相談してみましょう。そこからJETRO沖縄に話が通り外資誘致プロジェクトとなれば、沖縄県内の産業・補助金とマッチする自治体（沖縄県商工労働部企業立地推進課）や沖縄県産業振興公社につなげてくれる可能性は高くなります。
2022.09.14JETRO沖縄訪問
もちろん、当事務所でも 貴社がどのような形態で沖縄県進出をすれば自国および日本で最適な課税を実現できるのかの適切なアドバイスを提供できます。さらに各拠点のJETRO事務所への取次・連絡のサポートもできます。お気軽にお問い合わせください。