平成18年4月以降　NPOに対する業務提供は行っていません。

NPO法人は設立後、各種法律に基づいた運営実務（所轄官庁への届出、税務・社会保険関係等）を行う必要があります。

本業に比べ雑務と思われがちなこうした実務も、むしろ、情報公開（pdf）を通じて、コンプライアンス（＝法律遵守）をきっちり履行しているＮＰＯという社会的信用を得ることで、さらに事業を発展させるための一つの手段」と考えるべきです。

初期のサポート

１．会計システムの構築

日々の現金管理から事業種ごとの部門計算（「本来事業ｖｓその他の事業」「収益事業ｖｓ非収益事業」の分類がキーです）まで、活動状況に応じた会計システム構築のサポートをします。

最終的に自分たちだけで、ＮＰＯ法28条（事業報告書等の備置き等及び閲覧）、同29条（事業報告書等の提出及び公開）を充足できるようにすることが目標です。

２．税務関係等の諸届出

収益事業を行う場合の法人税の諸届出、有給職員がいる場合の所得税の源泉徴収および社会保険等手続、税法上の収益事業を行っていない場合の住民税の申告納付もしくは減免申請・・・。

社会的責任のある“法人”としてスタートするためにはたくさんの手続も発生します。こうしたことは、やはり専門家にお任せ下さい。

通常の運営実務のサポート〜税務会計顧問〜

１．決算書・報告書の作成

日常の記帳や月次決算書の作成は、予算と実際の比較による業務管理や内部牽制からも、自社で行うべきです。

しかしながら、さらに外部専門家の目を通すことで、決算書や所轄官庁への報告書もより信頼性を増し、また月々のデータの有効な活用方法（予実管理等）も見出すことでことができるはずです。

毎月もしくは隔月ごとの訪問によるアドバイスを行います。（年に一度まとめてのアドバイスは行っておりません）

２．税務顧問

給与の源泉、消費税の処理、法人税などの申告納付等々、“法人”としての日常業務から税務は切り離せません。

上記１と併せた業務、または税務だけの顧問業務をお受けします。

（注）税務顧問は、単発の相談は受けますが、年一度の申告のみの業務はお受けできません。

業務報酬

事前見積りをします

業務規模と内容および当方の引受業務を決めた上で、報酬の見積りをさせていただきます。

単発のアドバイスは１万円/時間〜、月次顧問は３万円〜です。

ＮＰＯ専用の会計システムでの対応も可能です。

ただし、月々の出力帳票の数が多くなりますので、顧問報酬は一部門（＝一事業）当たり１千円の増加となります。

（最終改定：平成16年9月18日）