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株式会社(外国法人の日本子会社)の設立

株式会社(外国法人の日本子会社)の設立費用・報酬

会社設立費用・報酬(英語で対応します)


外国法人の100%子会社の設立手続き【募集設立】例です。【発起設立】の場合は本国で必要な書類に関しての直接連絡業務が発生しますので、約5万円の加算となります。


業 務 内 容  費用・報酬額  摘 要
I.  外国会社の日本子会社設立業務 ※提携先の司法書士が行います。
1. 定款の作成

  司法書士報酬
 (提携司法書士が業務を行います)
    

     162,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は95,400円となります)  

・ 類似商号、事業目的調査
・ 定款作成
・ 創立総会議事録
・ 取締役会議事録など
※登記完了迄の業務報酬です。
2. 定款の認証(公的機関への実費)               公証人役場で支払います。
 (1) 公証人の認証手数料       52,000円 電子認証の場合は2,000円の定款の謄本が必要となりますのでそれを含んだ金額です。
 (2) 収入印紙       0円もしくは40,000円 電子認証の場合は0円となります。
電子認証を使わない場合は別途40,000円が発生します。この場合上記の2,000円は発生しません。
3. 登録免許税(国への実費) 資本金額の0.7%(最低15万円)
オンラインは5千円減
法務局で登記申請の際に支払います。
  合 計(参考) 292,400円〜357,000円 ご依頼方法・業務により異なります。
II. 会社登記後の必要な手続き ※ご自身で行うことも可能です。
4. 日銀への届出(外為法の届出)       43,2000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は21,600円となります)
設立の翌月15日までに日本銀行経由で関係大臣に届出。
5. 税務上の諸届出       86,400円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は54,000円となります)
関係官署へ届出 。
(税務署、都道府県、市町村)
6. 社会保険(健康保険・厚生年金)の届出

 社会保険労務士報酬
 (提携社会保険労務士が業務を行います)
      81,000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は64,800円となります)
社会保険事務所へ届出 。
社会保険労務士報酬−書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
7. 労働保険(労災保険・雇用保険)の届出
 
 社会保険労務士報酬
 (提携社会保険労務士が業務を行います)
      54.000円(消費税込)
(全手続が日本語のみでOKの場合は43,200円となります)
関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出 。
社会保険労務士報酬−書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
V. その他の費用・報酬 ※必要に応じ対応します
トータルコンサルティング報酬  21,600円(消費税込)/時間
 (日本語:10,800円/時間)
税務に関する事前相談のコンサルティング報酬です。
会社印 実費10,000〜20,000円 原則貴社でご準備いただきます。

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(注)外国会社の日本子会社設立に関する面談で、米国・欧州各国・豪州の法人様の初回面談は無料です。

相談料は5千円+消費税/30分です。(英語での相談は1万円+消費税/30分です) 
ただし、その後1か月以内に会社設立手続等を私どもにご依頼いただく場合には請求報酬額から控除いたします。

メールでのお問い合わせは初回のみ無料です。

〜最終改定日:2015年4月11日〜

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