 |
||||||
 |
||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
株式会社（外国法人の日本子会社）の設立
会社設立費用・報酬
外国法人の100％子会社の設立手続き【募集設立】例です。【発起設立】の場合は本国で必要な書類に関しての直接連絡業務が発生しますので、約５万円の加算となります。
| 業 務 内 容 | 費用・報酬額 | 摘 要 |
| I. 外国会社の日本子会社設立業務 | ||
| 1. 定款の作成 司法書士報酬 （提携司法書士が業務を行います） 交通費･通信費などの実費 |
157,500円（消費税込） 約20,000円 |
・ 類似商号、事業目的調査 ・ 定款作成 ・ 創立総会議事録 ・ 取締役会議事録など ※登記完了迄の業務報酬です。 |
| 2. 定款の認証 | 公証人役場で支払います。 | |
| (1) 公証人の認証手数料 | 52,000円 | 電子認証の場合は2,000円の定款の謄本が必要となりますのでそれを含んだ金額です。 |
| (2) 収入印紙 | 0円もしくは40,000円 | 電子認証の場合は0円となります。 電子認証を使わない場合は別途40,000円が発生します。この場合上記の2,000円は発生しません。 |
| 3. 会社印等の作成 | 約30,000円 | ココからも買えます。 |
| 4. 払込資本取扱手数料 | 払込資本金額の0.25％ | 銀行に支払います。後日銀行口座から差し引かれる場合もあります。 |
| 5. 登録免許税 | 資本金額の0.7％ （最低15万円） |
法務局で登記申請の際に支払います。 |
| II. 会社登記後の必要な手続き | ||
| 6. 日銀への届出（外為法の届出） 【注】２００９年６月２３日以降設置分から事後届出は不要となりました。参照：日銀対内直接投資のページ |
|
設立後15日以内に日本銀行経由で関係大臣に届出。 |
| 7. 税務上の諸届出 | 84,000円（消費税込） | 関係官署へ届出 。 (税務署、都道府県、市町村) |
| 8. 社会保険（健康保険・厚生年金）の届出 社会保険労務士報酬 （提携社会保険労務士が業務を行います） |
78,750円（消費税込） | 社会保険事務所へ届出 。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。 |
| 9. 労働保険（労災保険･雇用保険）の届出 社会保険労務士報酬 （提携社会保険労務士が業務を行います） |
52,500円（消費税込） | 関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出
。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。 |
| Ⅲ その他の費用・報酬 | ||
| 10. ﾄｰﾀﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬 |
262,500円（消費税込） （節約型：157,500円） |
事前相談から完了までのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬です。 |
| 11. 翻訳費用 （主に提携アメリカ人弁護士が担当します） |
||
| (1) 最低限の会社設立関係書類の要約版 | 157,500円（消費税込） | 株主である外国法人への英文簡略版レポートです。 |
| (2) ﾌﾙﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾝ（登記関係書類のみ） | 262,500円（消費税込） | 提出書類の英語版も作成します。 |
| Ⅳ 総額 | ||
| 【標準】 ※4. 払込資本取扱手数料を除いた金額です。 （以下同じ） |
費用： 約582,750円 報酬： 346,500円 合計 約９３万円 |
←外部支払費用の合計です。 ←7＋10の計です。 |
| 【節約型】 6.7.8.9をご自身でなさるケースです。 会社印もご自身でご準備いただく場合です。 |
費用： 約409,500円 報酬： 157,500円 合計 約５７万円 |
|
| 【翻訳付き】 | 費用： 約582,750円 報酬 346,500円 翻訳 262,500円 合計 約１２０万円 |
|
お問い合わせフォーム
※必須記載項目です
