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外国法人の日本支店の登記
支店登記費用・報酬
外国法人の日本支店の登記手続き例です。会社が設立された本国の在日領事館で宣誓供述書の認証を行っていない場合には、本国での公的証明書取得が必要となります。この場合は手続が複雑になりますので、別途料金が発生します。
| 業 務 内 容 | 費用・報酬額 | 摘 要 |
| I. 外国会社の日本支店登記業務 | ||
| 1. 宣誓供述書の作成 |
52,500円（消費税込） |
宣誓供述書は、法務局で登記が受け入れられるような事項を盛り込んだ文書にしなければなりません。文書の体裁はそれぞれの大使館によって変わってきます。 こうした業務は、法務と語学に精通した司法書士が適任です。 |
| 2. 支店登記の申請書類作成 司法書士報酬 （１及び２とも提携司法書士が業務を行います） 交通費･通信費などの実費 |
52,500円（消費税込） 約20,000円 |
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| 3. 会社印等の作成 | 約30,000円 | ココからも買えます。 |
| 4. 支店登記の登録免許税 | 90,000円 | 法務局で登記申請の際に支払います。 |
| II. 会社登記後の必要な手続き | ||
| 5. 日銀への届出（外為法の届出） | 42,000円（消費税込） |
設立後15日以内に日本銀行経由で関係大臣に届出。 |
| 6. 税務上の諸届出 | 84,000円（消費税込） | 関係官署へ届出 。 (税務署、都道府県、市町村) |
| 7. 社会保険（健康保険・厚生年金）の届出 社会保険労務士報酬 （提携社会保険労務士が業務を行います） |
78,750円（消費税込） | 社会保険事務所へ届出 。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。 |
| 8. 労働保険（労災保険･雇用保険）の届出 社会保険労務士報酬 （提携社会保険労務士が業務を行います） |
52,500円（消費税込） | 関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出
。 社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。 |
| Ⅲ その他の費用・報酬 | ||
| 9. ﾄｰﾀﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬 | 262,500円（消費税込） （節約型：157,500円） |
事前相談から完了までのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬です。 |
| Ⅳ 総額 | ||
| 【標準】 （注）支店の人員が代表者1名の場合8.の労働保険に加入できませんので、8の費用は発生しません。 |
費用： 約418,250円 報酬： 346,500円 合計 約７６万円 |
←外部支払費用の合計です。 ←6＋9の計です。 |
| 【節約型】 5.6.7.8.をご自身でなさるケースです。 会社印もご自身でご準備いただく場合です。 |
費用： 約215,000円 報酬： 157,500円 合計 約３８万円 |
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