税理士 東京・横浜・名古屋 英語・国際税務・外資系・外国法人・アウトソーシング 山條隆史税理士事務所です。

株式会社 vs 合同会社 どちらがお勧め

株式会社と合同会社ではどちらがお勧めか

米国企業が日本に子会社を設立する場合、株式会社とすべきか合同会社とすべきかという選択肢があります。
これは本国での税務戦略もしくは日本におけるビジネス戦略の両面から検討されることになります。

当事務所では、設立前の検討課題として、親会社本国のCEO/CFOを通じて顧問税務事務所にもこの選択肢の背景と趣旨を説明し、最適なビジネス形態で日本での事業をスタートできるようにサポートしています。

(注)はじめに合同会社で設立した場合でも後日株式会社に組織変更することは可能ですし、逆に、株式会社で設立して後日合同会社に変更することも可能です。

米国での税務戦略を優先させる場合=合同会社


   合同会社にして本国で所得をパススルー課税できるようにします。

   1.IRSのForm 8832の選択でパススルー課税ができれば、日本子会社の損失を米国親会社の損失として税務上取り扱えます。
   2.上記1は結果的に日本支店を設置した場合の損失の取込と同じことになります。
     支店との税務上の取扱いの違いは、米国親会社の財務諸表の税務申告書への添付が不要という点です。
     (=支店の場合、海外本店の財務情報を税務申告書に添付しなければならない)
   3.合同会社で納めた日本の税金は本国で外国税額控除を通じて控除できます。(ただし、本国で゙の納税状況によります)

日本でのビジネス面を優先させる場合=株式会社


   ビジネスの観点からは株式会社の方がお勧めです。

   1.日本の顧客から見ると合同会社はまだまだなじみが薄く、株式会社の方が信頼性が高いです。
   2.雇用に際しても、株式会社の方が信頼性が高いです。

お問い合わせフォーム 

 ※必須記載項目です

※会社名
※ご担当者お名前
郵便番号 (半角数字で入力)  
※ご住所
※メールアドレス
※お電話番号
Fax番号
◎現在抱えている問題がありますか?(複数選択可)
株式会社vs合同会社の件で相談したい
支店にするか現地法人か駐在員事務所かの相談をしたい
その他
その他お問合せ(ご自由にお書き下さい)


(注)外国会社の日本拠点設置に関する相談・面談は有料です。

相談料は5千円+消費税/30分です。(英語での相談は1万円+消費税/30分です) 
ただし、その後1か月以内に会社設立手続等を私どもにご依頼いただく場合には請求報酬額から控除いたします。

メールでのお問い合わせは初回のみ無料です。

〜最終改定日:2013年11月25日〜

 ★★ 株式会社vs合同会社に関しての質問を行う ★★
確認する